2026年10月26日～11月1日 GMO被害の続報、八戸線のSuicaほか

A　GMO被害の続報――社会全体で身につけたい防犯の知識

前号で取り上げたGMOインターネットのサービスへの不正アクセスについて、被害を訴える利用者の証言が報じられました。記事には、FX口座で短時間に意図しない取引が繰り返され、約314万円を失ったとする証言や、攻撃者を名乗る人物から届いたメールが掲載されています。GMO側は、掲載されたメールを受け取った利用者の存在を把握していると説明しています。ただし、メールに書かれた攻撃者側の主張が、そのまま確認済みの事実になるわけではありません。

前号では基盤を支える仕組みを考えましたが、今回は利用者の不安が迫ってきます。自分の情報がどこまで出回ったのか。次に何が起きるのか。サービスが復旧しても、すぐ安心できるとは限りません。

犯罪の実行者を捜し、責任を問うのは当然です。そのうえで、防犯の議論まで「誰の落ち度だったのか」を探すことに終始してほしくはありません。被害を受けた人や企業を責めるだけでは、次の被害を防ぐために共有すべき情報も出しにくくなると思います。

自分が使うサービスに、何を保存し、何を任せているのか。障害や不正アクセスが起きたとき、どの情報源を確認し、どこへ相談すればよいのか。利用者が学ぶこともあれば、事業者が分かりやすく伝えるべきこともあります。詳しい人だけが注意して済む段階ではなく、社会全体でセキュリティへの理解を深める必要があるのでしょう。

もちろん、利用者の知識で防げることには限界があります。前号で考えた共通基盤の保守や情報共有、小さな組織への支援も引き続き必要です。今回を、一時の恐怖や非難で終わらせず、それぞれの立場で備えを見直すきっかけにしたいと思いました。

B　八戸線のSuicaと本八戸駅のエレベーター――使いやすい交通へ

八戸市がJR東日本に、八戸線への交通系ICカード「Suica」の導入と、本八戸駅のエレベーター設置などを要望しました。報道によると、JR側はSuicaの八戸線全線への導入を検討する姿勢を示し、エレベーターについても、市などが策定するバリアフリー基本構想を受けて一緒に検討すると答えています。時期や具体的な整備が決まったという段階ではありませんが、今後につながる話です。

ICカードとエレベーターは別の設備ですが、どちらも交通を使うときの負担に関係します。切符の買い方に迷わず乗れること。車いすやベビーカー、大きな荷物を伴っても移動できること。日頃使っている人には小さく見える不便が、別の人には利用をためらう理由にもなります。

バリアフリー基本構想に関わる話としても気になります。駅の設備が整った先に、道路や目的地まで移動しやすくなるか。そのつながりも見ていきたいところです。便利になりそうだという期待を持ちながら、具体化する内容と時期を追っていこうと思います。

C　地域活動を、参加する人に合わせて変えていく

地域運営の工夫を紹介する記事に、役割を複数人で分けること、活動をスリムにしてデジタルも活用すること、家族で楽しめる機会をつくることの三つが挙げられていました。特別に目新しい提案ではありません。それでも、地域の活動に関わる身には、なるほどと実感できる内容です。

どれか一つを選ぶより、参加する人が参加しやすい仕組みに、柔軟に変わっていくことが大切なのだと思います。毎回は来られなくても、得意な作業なら手伝える人もいるでしょう。続けてきた行事でも、準備の負担が大きければ回数や内容を変えてよいはずです。活動を守ろうとして、担う人が先に疲れてしまっては続きません。

AIも、こうした変化を支える道具になりそうです。案内文の下書き、会議メモの整理、引継ぎ資料づくりなど、手間のかかる作業を助けてもらう使い方が考えられます。ただ、便利な道具を使いこなせる人に仕事が集中してしまえば、負担の偏りは残ります。誰が何をするか、何を減らすかも一緒に考えたいです。

参加を求めるとき、「今の形に合わせて来てもらう」だけでなく、「来てもらえる形へ変える」こともできる。すぐに役立ちそうだと感じたのは、この発想でした。

D　保育料無償化の広がりと、続けていく仕組み

青森県が子育て費用の無償化事業の実施状況を公表し、０～２歳児の保育料の完全無償化が37市町村、副食費は31市町村に広がったと報じられました。一方、一部無償化の自治体もあり、支援の範囲には違いがあります。

子育て世帯の負担が軽くなるのは良いことです。そのうえで、住む地域や子育てした時期による違い、今後も続けられる財源なども気になります。制度を始めた成果と、その先の継続を合わせて見ていきたいと思います。

E　アイマスと八戸――巡った先で交流もできたら

「アイドルマスター シンデレラガールズ」と連携した八戸のデジタルスタンプラリー第２弾が開かれています。市内18カ所を巡り、グッズ販売やパネル展示も楽しめる企画です。趣味の話ですが、人が動き、地域のお店や場所を知るきっかけとしても気になります。

せっかくなら、軽い交流イベントもあれば楽しそうです。例えば、即売会とトークショーを組み合わせるなど、巡る途中に少し集まれる時間があってもよいのでは。これは私の思いつきですが、ファン同士や地域との接点が増えると、八戸を訪れる楽しみも広がりそうです。

F　防災協定を、災害時に使える備えへ

八戸市と八戸高専が災害時応援協定を結びました。避難者の受け入れや物資の集積・配送拠点としての施設提供、防災研究や情報提供などを盛り込んでいます。

地域と教育機関が協力する、心強い取り組みです。次に見たいのは、実際に機能するための準備でしょう。発災時に誰が連絡し、どこを開け、受け入れる側の安全をどう確保するのか。訓練などを通して、協定が使える備えへ育っていく過程を継続して見ていきたいです。

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公開された記事をもとにした個人の感想です。所属する組織の見解を示すものではありません。

2026年10月18日～25日 PHPの欠陥とGMOへの不正アクセスほか

A　PHPの欠陥とGMOへの不正アクセス――被害の手前でできること

ウェブサービスを支えるプログラミング言語PHPに重大な脆弱性が見つかり、企業や政府機関でサービスを一時停止する動きが広がりました。別の事件では、GMOインターネットのサービスへの不正アクセスにより情報が流出し、利用者のFX口座などで不正取引が報告されています。同社は損失の補償方針を示すとともに、政府に「能動的サイバー防御」の適用を要請しました。

二つの事件の直接の関係は確認されていません。ただ、どちらも普段は意識しない基盤の問題が、生活や経済活動へ広く波及することを示しています。被害を防ぐために止める判断も、起きた被害を説明し補償する対応も必要です。それでも、各事業者の緊急対応だけで、この先も支えられるのでしょうか。

気になるのは、もっと上流で手を打てる部分です。多くのサービスが使うソフトウェアの保守を、誰がどんな費用で支えるか。脆弱性が見つかったとき、利用先を素早く把握して更新できるか。攻撃の兆候を企業間で共有し、小さな組織にも必要な情報と支援を届けられるか。こうした備えも、便利さを維持するための社会の仕事だと思います。

国が関わるとしても、民間への技術支援、情報共有、攻撃元への対処では、できることも課題も異なります。GMOの要請を一足飛びに答えとするのではなく、どの段階で誰が対応すれば被害を減らせるのかを整理して議論したいです。今後、さらに大きな問題になりかねないという感覚があります。事故のたびに慌てるだけにならないよう、その手前の備えを追っていきたいと思いました。

B　NESIが八戸に事業所――地域に根づくITの仕事

原子力分野のシステム開発などを手がけるNESIが八戸市に事業所を開設し、10月20日、同社と青森県、八戸市が基本協定を結びました。記事では、原子力分野で培った技術と、八戸を拠点とする今後の事業展開が紹介されていました。

ITというと、巨大なデータセンターや、全国を相手にするサービスに目が向きます。しかし、地域には既存の産業を支えるシステムの開発や運用という仕事もあります。原子力施設のような専門分野では、業務を理解したうえで技術を継承し、長く支える人材が必要になるでしょう。

事業所の進出は、開設した時点で地域への効果が決まるものではありません。地元でどんな人を採用し、どう育てるか。地域の企業や教育機関との接点が増えるか。専門性の高い仕事を、若い人が地元で選べるようになるか。派手な数字だけでは見えにくい部分も含めて、継続して見てみたい動きです。地域産業とITが、実際の仕事を通じてどう結び付いていくのかに関心があります。

C　脳卒中から職場に戻るまで――半年先を想像する

脳卒中後の復職を扱った記事を読みました。治療を終えれば、すぐ以前の働き方に戻れるとは限りません。厚生労働省の資料でも、復職の時期には幅があり、発症から３～６か月ごろに加え、１年～１年半ごろに復帰する人もいるとされています。仕事内容や職場環境に応じた配慮が必要になります。

「明日は我が身」と思うべきなのでしょうが、昨日まで普通に働いていた自分が、突然、半年単位で生活を組み直す姿はなかなか想像できません。予定表で見れば半年は分かります。でも、身体の回復を待ち、仕事や収入の見通しを考えながら過ごす半年は、まだ実感としてつかめないのです。

だからこそ、働けなくなった本人の努力だけでなく、受け入れる職場の準備にも目を向けたいと思いました。以前と同じ仕事ができるかだけで判断せず、どんな条件なら力を発揮できるかを一緒に考える。周囲から見えにくい困り事にも耳を傾ける。自分が当事者になる可能性と、復帰する人を迎える側になる可能性。その両方を、頭の片隅に置いておきたいです。

D　廃校を、仕事と人が集まる場所に

秋田県五城目町の「馬場目ベース」は、旧小学校を活用した仕事と交流の拠点です。レンタルオフィスとして企業や起業家を受け入れ、地域の内外をつなぐ場になっています。

廃校活用では、建物の改修や入居者の募集に目が向きます。しかし、使い続けてもらうには、人や仕事を結ぶ運営も必要でしょう。学校だった場所に新しい利用者が加わり、地域との関係が育つ。施設の再利用を、その後の活動まで含めて考えたい事例です。

E　三戸町の地域通貨、使い続けられるか

三戸町は12月からデジタル地域通貨「さんのへPay」を導入する予定です。記事は、加盟店の拡大と高齢者の利用定着を課題に挙げています。スマートフォンに加え、専用カードでの利用も準備されています。

地域内でお金を循環させる発想は、各地にあります。だからこそ、導入後の使い勝手が大切なのでしょう。店にも利用者にも負担が少なく、普段の買い物で自然に使える仕組みになるか。開始時の盛り上がりの先を見ていきたいです。

F　クマを見つけるAI、その先を担う人

青森県は八甲田山系にAI認識機能付きセンサーカメラ12台を設置し、クマの出没を捉えて素早い注意喚起につなげる実証事業を始めました。人とクマの遭遇を減らすことが目的です。

山の中を人が常時見回るには限界があるので、期待したい取り組みです。一方で、検知した情報を誰が確認し、どの範囲へ、どれだけ早く伝えるかも大切です。前号は捕獲現場の難しさを考えました。今回は、その前段階で人が危険を避けるための技術として、効果を見ていきたいと思います。

2026年10月12日～17日 ハチノスクエアほか

A　旧チーノ跡地が動き出した――ハチノスクエアは中心街を変えるか

八戸市中心街の旧チーノ跡地で進む再開発「ハチノスクエア」。複合商業施設棟に入るリッチモンドホテル八戸スクエアが10月15日に開業しました。長く気に掛けてきた場所が、計画図や工事現場ではなく、実際に人を迎える場所になったわけです。商業区画の一部では出店先の誘致が続いており、施設全体の姿はこれからも変わっていきます。

八戸のまちづくりや建設、商業に関心を持つ人には、今週の上位ニュースだと思います。ただ、新しい建物ができたことと、中心街が元気になったことは同じではありません。ホテルの宿泊客は周辺で食事をするのか。市民は用事のない日にも足を運ぶのか。近くの空き店舗に新しい店が入るのか。答えは開業日の写真だけでは分かりません。

大きな投資は、とかく施設そのものの完成で一度評価されます。しかし、まちにとっての本番は供用開始後でしょう。人の流れが建物の中だけで完結してしまえば、周辺への効果は限られます。一方で、この場所を起点に、別の店や通りにも歩く理由が増えれば、再開発の意味はぐっと大きくなります。

私は誘致や出店の成否を先回りして判定するより、まず一年ほど、平日と休日、昼と夜の使われ方を見てみたいです。中心街は一棟で完成するものではありません。この建物が、まちの次の動きをどれだけ呼び込むか。そこに注目しています。

B　M9.9の緊急地震速報――誤報の後に何を確かめるか

10月16日、北海道から中部地方にかけて緊急地震速報の警報が出され、地震の規模はマグニチュード9.9と推定されました。気象庁は、速報の処理で震源を千島列島に決定し、規模を過大に推定したと説明しています。原因の詳細については、その時点で判明した内容を第二報として公表しました。

一報を聞いたときは「こんなこともあるのか」と驚きました。同時に「なぜ、その数字まで大きくなったのか」とも思います。緊急地震速報は、十分な情報がそろう前に知らせる仕組みです。速さを優先する以上、後から修正されることはあり得ます。しかし、今回のような規模の誤推定は、その一般論だけで片付けず、処理のどこで想定が外れたのかを追う価値があるでしょう。

誤報を減らすことだけを目標に、発表を慎重にしすぎれば、今度は本当の危険を知らせる時間を失います。誤報への対策と見逃しを防ぐこと。その両方をどう守るのか、気象庁の検証と改善を見ていきたいと思います。

C　市街地のクマを、なぜすぐに捕まえられないのか

クマの報道が今週も大きく扱われました。記事を読みながら思い出したのは、６月に福島市で起きた事例です。市街地で４人が負傷し、クマは工場内へ。市は警察、消防、猟友会などと緊急銃猟の体制を取りましたが、現場には引火性物質があり、猟銃ではなく麻酔銃を選択しました。麻酔銃は一度命中したものの、クマはその場で確保されず、翌日夜に敷地外へ移動しました。

狩猟免許を学んでいると、「捕獲できる技術」と「その場で実施してよい条件」は別だと分かってきます。相手が見えていても、背後に何があるか、周囲に人はいないか、どこへ動き得るかを確かめなければなりません。緊急銃猟の制度ができても、市街地のどこでも撃てるわけではなく、第三者に危害を及ぼすおそれがないことなどが条件になります。

工場という閉じた場所なら簡単に思えるかもしれません。でも実際には設備も人もあり、クマもじっと標的になってはくれません。通行を制限し、関係者の安全を確保しながら、使える手段を選ぶ。その間にも時間は過ぎ、状況は変わります。捕獲できなかった結果だけを見て「なぜ撃たない」と言うのは簡単です。現場の難しさは、撃つ技術の有無よりも、撃ってよい状態をつくり、その判断を維持するところにあるのだと思いました。

D　防災メールを支える仕組みが止まったら

青森県などが利用する防災情報配信システム「SpeeCAN RAIDEN」が不正アクセスを受け、サービスが停止しました。利用自治体では、登録者の個人情報が漏えいした可能性も調査されています。情報を迅速に届けるための仕組み自体が、障害の対象になった事例です。

便利な共通サービスほど、一つの障害が広く波及します。問題は委託先を責めて終えることではなく、止まった間に誰がどの方法で住民へ伝えるかを準備できていたかでしょう。漏えいの「可能性」と確認済みの被害も、分けて見ていきたいです。

E　港の大きさを、順位だけで測らない

世界のコンテナ港を比べる記事を読み、日本の港の順位と、身近に感じる港の大きさとの落差に驚きました。ただ、世界順位が高い港をそのまま目標にすればよい、という話でもありません。

港に必要な規模は、背後の産業や貨物量、航路、維持費、将来の変化によって違います。データセンターの誘致を考えるときと似ています。「必要か不要か」の二択より、まず必要な機能を見極め、拡張の余地を残して整える。その順序を大切にしたいと思いました。

F　「本のまち」の続きは、本との出会いから

「本のまち八戸」をめぐる記事の続編では、八戸ブックセンターの役割や、書店で思いがけず本に出会うことの意味が語られていました。前号では宣言が掛け声で終わらないかを考えましたが、今回は、その先にある日々の読書体験に目を向けます。

自分の好みに合わせて探す本もよいけれど、目的もなく棚を眺めて、知らなかった一冊に足を止める時間も捨てがたいものです。「本のまち」の価値は宣言の言葉だけでなく、そういう小さな出会いが続く場所を守り、増やせるかに表れるのではないでしょうか。

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公開された記事・資料をもとにした個人の感想です。所属する組織の見解を示すものではありません。

こういうのでいいんだよ——「SAMURAI WAVES」のカノンにハマってます

　ネットを開けば、どこか手癖で作られたような「なんちゃってAI動画」や、中身の薄い生成コンテンツがあふれかえる昨今。正直なところ、AIの使われ方に対して少しばかり悲観的な思いが膨らんでいた。テクノロジーの進化が、なんだか消費の早いインスタントな方向にばかり向かっているような気がして。

　だが、そんな淀んだ空気を一気に吹き飛ばしてくれる作品に出会ってしまった。それが、AIミュージックプロジェクト「SAMURAI WAVES」が放つカノン系の楽曲群だ。聴いた瞬間、「これだ、AIってこういう暴力を伴う爽快感のために使われるべきなんだ！」と、心の底から爽快な気分にさせられた。

万人受けするとは限らない、私にとって「偏愛」の名曲

　最初に断っておく。これは万人に手放しで勧めるような、一般ウケする普遍的な名曲ではないかもしれない。アルバムを通して聴けば、展開の定型化に気づく人もいるだろうし、一曲としての芸術的ドラマが完璧に構築されているかと問われれば、首を傾げる批評家もいるはずだ。

　しかし、そんなことはどうでもいい。 私自身の音楽的「癖（ヘキ）」には、間違いなくど真ん中、一発でヒットした。

　例えるなら、あのTMN『Time to Count Down』のイントロが持つ狂気的なまでの爆発力——「ここから一体どれだけスゴい世界が始まるんだ！？」という、あの極限の期待感とアドレナリンがピークに達する瞬間。あの昂ぶりだけを薄めずに抽出し、そのまま1曲丸ごと突っ走らせたような、圧倒的な疾走感がそこにはあった。

「カノン×超高速ビート」という快楽のグリッド

　何がそこまで刺さるのか。 それは、数あるクラシックの中でも究極の循環美を誇る「パッヘルベルのカノン」という完璧な様式美を、AIならではの寸分狂わぬビートと、人間離れした超絶的な滑舌で一気に駆け抜ける、圧倒的なグリッド感だ。

　人間のバンドやシンガーが演奏すれば、どうしてもタメや微小なテンポのヨレ、あるいは息苦しさが生じる。だが、AIの圧倒的な正確さは、そのウエットな湿っぽさを綺麗に削ぎ落とし、「澄み切った冷気」と「機械的な美しさ」を両立させる。この冷徹なまでの正確さが、聴き手の脳にダイレクトに快楽物質を送り込んでくる。

　さらに面白いのが歌詞の化学反応だ。 冷静に文字面を追えば、前向きだが、ある意味では非常に定型的でベタなフレーズが並んでいる。もしこれが、中途半端に人間のシンガーがしっとりと歌い上げたら、どこか安っぽく聴こえてしまったかもしれない。

　しかし、この圧倒的なスピードと狂いのない正確さの中で、その定型的な言葉がまるで弾丸のように次々と畳みかけられる。するとどうだろう。言葉の意味を超越した「音圧とスピードのエネルギー」に変わり、聴き手に強烈な納得感と肯定感を突きつけてくるのだ。

ボカロの先にある、AI表現の「現在地」

　かつて「ボーカロイド」という文化が音楽シーンに革命を起こした。ボカロ曲が独自のカルチャーを築き上げた歴史と比べても、今の最新AI生成ボーカルは、さらに「人間らしい息遣いや質感」の領域へと深く踏み込んでいる（もちろん、どちらが上という話ではない）。

　このSAMURAI WAVESの方向性が、これからの音楽シーンのど真ん中を貫く新しい時代を作るかどうかは正直わからない。しかし、無数の低品質なAIコンテンツに食傷気味だった私にとって、「AIの進化において間違いなく期待できる、最高にワクワクする方向性の事例」であることは疑いようがない。

　楽曲全体の構成や緻密な「対位法（多声部の独立）」、意図的な「ハズシ（不協和音の緊張感）」といった部分においては、まだ人間の手による緻密なアレンジに及ばないところはあるかもしれない。だが、「一人のボーカルが、これほどの精度とリアリティで歌い切る」という点において、すでに一つの完成レベルに達していると言っても過言ではないだろう。

締めは、やっぱり「カノン」

　クラシックの名曲のメロディーが、なぜここまで現代の耳にも刺さるのか。 それは言うまでもなく、カノンが何百年もの歴史を生き抜いて証明してきた「人類の叡智」そのものだからだ。

　その古典的美しさを、最先端のAIテクノロジーと超高速の現代的ビートでマドラーのように混ぜ合わせ、極上のカータシスへと昇華させる。

　好みは大きく分かれるかもしれない。万人ウケの優等生ではないかもしれない。 だけど、この突き抜けた疾走感に魅入られた人間にとって、これは間違いなく、いま聴くべき最高の一曲と言えるだろう。

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2026年10月５日～11日 六ケ所再処理工場ほか

公開された記事・資料をもとにした個人の感想です。所属する組織の見解を示すものではありません。

Ａ　六ケ所再処理工場――完成前に何を確かめるか

六ケ所村の再処理工場で、しゅん工に向けた検査や審査が続いています。日本原燃が今月公表した進捗説明によると、設備の漏えい確認について、事業者が自主的に行う確認運転を中心に据えた説明から、技術基準への適合を確かめる使用前事業者検査を優先する方針に改めました。原子力規制庁から指摘を受け、必要な手続きや説明を整理している段階です。工場本体が完成し、操業を始めたというニュースではありません。

大規模な施設ほど、「工事がほぼ終わった」と「安全に運転できることを確認した」の間には距離があります。まして再処理工場は、長い年月をかけ、計画の見直しや延期も経験してきました。検査の進め方が変わったという記事を読むと、また何か起きるのでは、と心配にもなります。ただ、確認の順序を整理し直すこと自体を不具合の証拠と受け取るのも早計でしょう。私の不安は杞憂かもしれません。それでも、不安を打ち消す言葉より、何をどう確かめ、どの指摘にどう応じたのかという過程を知りたいと思います。

技術の細部を外から判定することはできませんが、手続きと説明の積み重ねは追えます。「いつ完成するか」だけでなく、「完成と言える条件が満たされたか」。施設の近くで暮らす人にとっても、全国のエネルギー政策を考える人にとっても、そこは大切な違いです。今後の報道でも、予定の日付と、検査で実際に確認されたことを分けて読みたいと思います。

Ｂ　コメの値段は、誰か一人のせいなのか

コメの価格をめぐる記事を読みました。高値や品薄が続くと、転売する人が買い占めたからだ、といった分かりやすい説明が広がります。しかし農林水産省の検証では、需要と生産量の見通しのずれに加え、流通経路の変化を十分につかめていなかったことや、備蓄米を機動的に供給しにくかったことが課題として挙がっています。集荷競争や生産・流通コストも、価格を考えるうえで外せません。

転売が一件もなかったという話ではありません。ただ、それだけで全国の価格変動を説明できるのかは、別の問いです。原因を一人の「悪者」に集約すると、統計の見方や制度の遅れ、生産者と消費者の双方が抱える負担を見失いそうです。私は農業政策の専門家ではありませんが、需給を把握する仕組みが現実の流通に追いついているかは気になります。価格が落ち着いたとしても、その理由を検証して次の不足に備えられるか。騒ぎが過ぎてからこそ、読んでおきたい記事だと思いました。

Ｃ　天狗は、何を背負って飛んできたのか

今週のコラムには、天狗を扱った記事を選びました。天狗は今では、赤い顔と長い鼻をした、どこか親しみのある妖怪として描かれます。しかし怪異の姿や役割は、長い時間の中で一つに固定されていたわけではありません。山への畏れ、暮らしの戒め、宗教や権力への見方など、その時代の人々が抱えたものを引き受けながら語られてきた、と読むことができます。

私はこれまで、妖怪を見ると、つい「どんな能力を持つキャラクターか」と考えていました。小説や漫画に親しんでいると、それも自然な見方です。でも、なぜその土地でその姿が生まれ、何が怖がられたのかを考えると、同じ天狗が少し違って見えてきます。海外の怪物にも、それぞれの土地の事情や歴史があるのでしょう。創作の材料として名前や外見を借りる前に、その奥にある人間の感情を知る。記事から得たのは天狗の新しい設定というより、怪異を読むための視点でした。

Ｄ　新聞記事をAIと読む、ということ

新聞社は、報道コンテンツが生成AIやAI検索に無断で使われ、読者が元の記事を訪れなくなることなどに懸念を示しています。一方、私は記事を読んでAIと議論し、自分の考えをこの週報にまとめています。両者は同じ行為ではありませんが、記事を作った人の仕事に支えられている点は忘れたくありません。

記事の写真や文章を載せて代わりに読めるようにするのではなく、出典を示し、自分がどこに引っかかったかを書く。AIの整理に任せきりにせず、元記事へ戻って確かめる。この週報も、その作り方を毎回点検しながら続けたいと思います。

Ｅ　「本のまち八戸」を、宣言の後も追う

八戸市は９月、ブックセンター開設10周年を機に「本のまち八戸」を宣言しました。ブックスタートやマイブック推進、ブックセンターの活動を、これからもつないでいくという表明です。

宣言を聞いたとき、悪い話ではないが掛け声倒れにならないといい、と思いました。その後の記事も、宣言が何を始めるきっかけになるかを考える材料です。本と出会える場所をどう保ち、書店や図書館、市民の活動をどうつなぐのか。次の一年の動きを見ていきたいです。

Ｆ　銀行統合の続報――三行はどう残るのか

前号で取り上げた北東北の銀行統合について、持株会社の下に青森みちのく銀行、岩手銀行、秋田銀行の三行を置く構想が報じられました。銀行を直ちに一行へ合併する話ではなく、2028年４月を目指して協議中です。

名前と窓口が残るとしても、何を共同化し、地域に近い判断をどこまで各行に残すのかは、これからの話です。前号で抱いた「銀行という鏡に映る地方」の印象を、仕組みの具体化に合わせて確かめていきたいと思います。

2026年９月28日～10月４日•北東北三行の経営統合ほか

公開された報道・資料をもとにした個人の感想です。所属する組織の見解を示すものではありません。

Ａ　銀行という鏡に映った地方の実情

10月２日、青森みちのく銀行を傘下に持つプロクレアホールディングス、岩手銀行、秋田銀行が、経営統合の検討開始を公表しました。報道では2028年４月を目標としていますが、現時点では検討を始めた段階です。青森銀行とみちのく銀行が合併して青森みちのく銀行となったのは2025年１月。地域でその変化を見たばかりなので、今度は県境を越える話になったことに驚きました。

大きな銀行ができる、と聞けば前向きな成長戦略にも見えます。ただ、私には「強くなって外へ打って出る」というより、人口も企業も減っていく地域で、金融機能をどう保つかという切実な選択に映ります。もちろん、統合の理由を人口減少だけに決めつけることはできません。それでも、銀行は地域の事業や暮らしにお金を巡らせる基盤です。その組織の地図が県境を越えて描き直されることは、地方の現状を映す鏡のように思えます。

私が見たいのは、銀行の名前や本部の場所だけではありません。小さな企業の相談に誰が乗るのか、事業承継や新たな投資をどこで判断するのか、地域に蓄えられたお金が地域の挑戦にどうつながるのか。経営の効率化と、現場を知る力の維持を両立できるかが大事でしょう。統合を悲観一色で見るつもりはありません。ただ、「大きくなること」と「地域にとって頼れること」が同じ意味になるかは、これから確かめたいところです。

Ｂ　「避難所ガチャ」を二次災害にしないために

今週読んだ記事には、避難先によってトイレ、食事、寝床、暑さ寒さへの対応が違う状況を「避難所ガチャ」と呼ぶものがありました。災害そのものを避けられなかった人が、避難した後の環境によって再び健康や尊厳を損なわれる。軽い言葉に見えて、指している問題は重いものです。国もスフィア基準を参考に、温かい食事やベッド、衛生的なトイレなどを避難所の環境改善に取り入れています。

避難所を何カ所開けられるかだけでなく、そこで何日暮らせるかを考えたいと思います。施設ごとに条件が違うのは当然としても、その違いを平時に把握し、足りない設備や応援の手順を準備する余地はあります。「運」の一言で片づけず、避難生活で生じる被害を減らすための仕事として見る。その視点を持つだけでも、備えの優先順位は変わるはずです。

Ｃ　国勢調査の数字を、地域の暮らしに引き寄せる

９月29日に公表された2025年国勢調査の確報値では、青森県の人口は113万9,461人。５年前から９万8,523人、率にして8.0％減りました。八戸市は20万5,130人で、前回より１万8,285人、8.18％の減少です。一方、県内の65歳以上の割合は33.7％から36.3％へ上がっています。

人口減少は何年も聞いてきた話ですが、５年間の変化として並べると、やはり重みがあります。商店や交通、医療、行政サービスの利用者が減る一方で、支える人手も減っていく。ただ、県全体の数字だけで一つひとつの地区の将来を決めることはできません。どこに人が暮らし、どんな移動や支え合いが必要になるのか、もう少し細かく読んでいきたいです。トップの銀行統合と合わせて見ると、地域の仕組みを昔と同じ単位で維持できるのか、という問いも浮かびます。数字を嘆くためでなく、次の設計を考える材料にしたいと思います。

Ｄ　まちを歩いて見つけるバリア

八戸市は、本八戸駅を含む中心街地区のバリアフリー基本構想を検討しています。駅、道路、建物を一体として捉え、まち歩き点検も行う計画です。私も今週、関係者による点検に補助役として参加しました。

寸法や勾配は測れます。一方で、案内が分かりにくい、通るのが怖いといった困りごとは、数値だけでは残せません。まずは当事者の言葉を丁寧に受け取り、具体的にどこで何が起きるのかを記録する。まち歩きは、その場で整備の答えを決める場というより、見落としていた問いを見つける場だと感じました。

Ｅ　公益通報を受け止める組織とは

公益通報者保護法の改正法は、今年12月１日に施行される予定です。通報を妨げたり、通報者を探したりする行為への対応が強められます。

制度を整えることは大切ですが、通報した人がその後も安心して働けるかは運用次第です。窓口がどこにあるかに加え、情報が漏れないか、調査に独立性があるか、結果をどう伝えるか。組織の自浄作用は、条文を増やすだけでは育たないと思います。

Ｆ　十和田湖のクマ対策、警戒をどう見直すか

８月にクマによる人身被害があった十和田湖周辺で、瞰湖台展望台の閉鎖が９月30日に解除されました。関係者は、その後の目撃や痕跡、餌の状況などを踏まえ、追加した箱わなも撤去しています。ただし、捕獲されたクマが加害個体だったと確認されたわけではありません。

観光地では、安全のための閉鎖にも、長引く閉鎖にも影響があります。危険がゼロになったと宣言するのではなく、確認できた情報をもとに警戒を見直し、その理由を伝える。クマを追う話としても、十和田湖を考える話としても、判断の過程を見ていきたいと思います。

2026年9月22日～27日・J2スタジアムほか

今週、気になった記事から

2026年9月22日～27日

※本稿は、公開された報道・資料をもとにした個人の感想です。所属する組織の見解を示すものではありません。

今週は、八戸のJ2スタジアム構想が、具体的な候補地をめぐる段階へ進み始めました。そのほか、年収の壁、奥入瀬の青橅山トンネル、居住支援、八戸の製造業、AIの国際ルールに関する記事を取り上げます。

A　誰が、何を、どこまで造るのか――J2スタジアム誘致を追う

ヴァンラーレ八戸のJ2昇格を見据えた新スタジアム構想について、下長地区側が八食センター周辺への立地を要望したと報じられました。候補地は約10万平方メートルを超え、八食センターや長苗代駅に近いことなどが利点として挙げられています。市は2026年度から27年度にかけて、候補地や整備手法などを調査する方針です。

J2基準を満たすスタジアムの必要性が語られ始めた段階から、各地域が具体的な候補地を示す段階へ移ってきました。地域側が早い段階で意思を示すこと自体は不自然ではありません。土地、交通、駐車場、周辺施設との連携など、立地によってスタジアムの性格は大きく変わるからです。

一方、公表資料や報道で確認できる範囲では、事業主体、規模、機能、建設費、維持管理費などについて、今後の検討に委ねられている部分が多くあります。その状態で候補地の話題が注目を集めると、「スタジアムをどのような目的で整備するのか」という議論よりも、「どこに造るのか」が先に共有される可能性があります。

私は、八食センター周辺案に賛成または反対という立場から、この記事を読んでいるわけではありません。スタジアムによって新たな人の流れが生まれ、八戸西部の都市機能が強まる可能性はあります。その一方で、中心市街地や既存施設との関係、自動車交通への影響、試合開催日以外の利用、将来の維持費なども、併せて検討する必要があります。

候補地をめぐる動きからは一歩引き、まずは「誰が、何を、どこまで造るのか」を見ていきたいと思います。候補地の検討と並行して、スタジアムに何を求め、どこまで公共が関与するのか。その順序を見失わないようにしたいと思っています。

B　「年収の壁」はなぜなくならない――制度の轍と改革の難しさ

いわゆる「年収の壁」は一つの制度ではありません。所得税、社会保険、配偶者控除、企業独自の家族手当など、異なる目的で作られた制度が重なり、一定の収入を超えたときに手取りが減ったり、負担が急増したりする現象です。

収入が増えるほど手取りも連続的に増えるよう、壁をなくして緩やかな坂にできないのか。税、控除、保険料、給付を一体的に設計し、数式でいえば、もっと滑らかな関数にすればよいようにも思えます。

しかし、改革が進まない理由は、単純な抵抗勢力だけでは説明できません。制度を変えれば、扶養世帯、中小企業、保険制度、既存の受益者などに具体的な影響が生じます。将来の広く薄い利益より、移行時に生じる目の前の不利益のほうが、政治的には強く意識されます。さらに、税、社会保険、雇用政策を担当する組織も分かれています。

長年かけてできた轍から外れるには、新しい制度を示すだけでなく、移行期に誰がどのような影響を受けるのかまで説明しなければなりません。「壁がおかしい」という認識が共有されても、そこから先が難しい理由は、この点にあるのでしょう。

C　自然を守るため、山にトンネルを掘る――青橅山トンネルと奥入瀬の未来

青橅山トンネルの工事は、軟弱な地盤や大量の地下水、濁水処理などを伴う難工事です。このトンネルは単なる道路整備ではなく、奥入瀬渓流で検討されているマイカー規制や、歩いて滞在する観光への転換を支える施設でもあります。

私は2020年に、十和田湖と奥入瀬渓流の水事情をブログにまとめました。十和田湖の水は、自然景観だけでなく、河川流量、水利、発電など、さまざまな仕組みによって管理されています。今回の記事は、その後を追う資料としても興味深いものでした。

自然を守るために、人の目に触れにくい山中へ大規模な人工物を造る。そこでは道路、地下水、発電、観光、環境保全が複雑に重なっています。一見するとマニアックな土木記事ですが、実際には複数のマニアックな分野が交差する奥深い事業です。

かつては水の管理を中心に見ていた十和田湖・奥入瀬地域が、今度は交通と観光空間の管理へ進もうとしています。青橅山トンネルは、その変化を地下から支える施設なのだと思います。

D　住宅と福祉の谷間を埋める――居住サポート住宅という仕組み

記事では、世田谷区における居住サポート住宅の取組が紹介されていました。部屋を提供するだけでなく、安否確認、訪問、福祉サービスへの接続などを組み合わせ、孤独死、家賃滞納、保証人不在といったリスクを地域で分担します。

空き家対策も同じですが、住まいの問題は建物だけでは解決しません。一方で、福祉だけでも住宅は確保できません。行政組織では担当分野の境界に置かれやすい課題だからこそ、住宅政策と福祉政策をつなぐ仕組みそのものが重要になります。

E　製造品出荷額5632億円――数字から見る八戸産業の現在地

2024年の八戸市の製造品出荷額等は5632億円だったと報じられました。統計上の一つの数字であり、単年の増減だけを見て一喜一憂するような話ではありません。

ただし、八戸の地域経済がどのような産業によって構成されているのかを考えるうえでは、重い数字です。企業数、雇用、付加価値、業種別構成などと重ね、八戸の産業構造を定点観測する入口として記録しておきたいと思います。

F　AI規制は誰のためか――米中が描く国際ルール

AIの国際統治をめぐり、米国は過度な規制が技術革新や繁栄を妨げると警戒し、中国は国際的なルール形成への貢献を強調しています。

AIを規制するかどうかだけでなく、誰がルールを作り、どの技術を対象にするかも重要です。ルールの内容によっては、先行国や巨大企業の優位を固定する結果になる可能性もあります。抽象的な規制論だけでなく、事故情報の共有、安全性評価、軍事利用など、具体的な項目ごとに各国の立場を見る必要がありそうです。

※本稿は、2026年9月22日から27日までに読んだ新聞、雑誌、Web記事等から、特に気になったものを選んでまとめたものです。公開に当たっては、各記事の媒体名、掲載日、記事名または参照先を併記します。

2026年9月8日～21日・創刊号

A　止まれないAI開発――企業と国家の二重のチキンレース

生成AIの開発競争は、単なる企業間の技術競争ではなくなっている。より高性能なモデルを早く市場へ出そうとする企業間競争に、米中を中心とした国家間の安全保障競争が重なっているからだ。

安全性を十分に確認してから開発を進めるべきだという意見はある。しかし、一社だけが速度を落とせば競争相手に市場を奪われ、一国だけが立ち止まれば安全保障上の優位を失うかもしれない。危険性を認識している当事者でさえ、「相手が止まらない以上、自分だけは止まれない」という構造に巻き込まれる。

これは、かなり典型的なチキンレースに見える。もっとも、企業同士であれば第三者評価や共通の安全基準を設ける余地はあるが、国家間、特に米中を含む相互検証となると一気に難しくなる。高度なAI技術そのものが国家機密や軍事力に直結する以上、相手の開発状況を完全に開示し、互いに監視する仕組みは簡単には成立しない。

だからこそ、AI開発全体を一度に止めるような大きな合意よりも、限定された領域で最低限の線を引くほうが現実的なのかもしれない。核兵器の使用判断をAIだけに委ねない。自律型致死兵器には人間の承認を残す。作動記録と停止手段を義務づけ、事故や誤作動が起きた場合の責任主体を明確にする。完全な安全ではなくても、暴走を遅らせる「必要な摩擦」は設けられる。

AIをどう便利に使うかだけでなく、どこで止め、誰が最後の判断をするのか。議論の重心は、すでに「使い方」から「止め方」へ移り始めているように思う。

B　禁止しても終わらないアスベスト問題

石綿は日本では2006年に全面禁止された。それでも、中皮腫による死亡者は2024年に1,562人に上ったという。石綿を使用した建築物は今も数多く残り、その解体は2028年ごろにピークを迎えるとされている。

熊本地震などの災害時には、被災建築物の調査が追いつかず、解体時の飛散防止や現場監視が不十分になる問題も指摘された。平時には計画的に実施できる調査や除去も、災害時には人命救助、がれき処理、生活再建の陰に隠れやすい。

アスベスト問題は、危険な物質の使用を禁止すれば終わるわけではない。過去に造られた建築物が使われ、老朽化し、最後に解体されるまで、管理責任は数十年単位で続く。新しい制度を作るときには注目が集まるが、その制度が古い社会資本の最終処分まで機能するかは、ずっと後にならなければ分からない。地味ではあるが、行政のリスク管理の本質に近い問題だと思う。

C　都市を造るのではなく「編集する」

月刊『新都市』に掲載された馬場正尊氏の「計画から編集へ―エリアリノベーション、公民連携、公園化する都市―」では、既存建築物や公共空間を生かし、公民連携やエリアマネジメントによって都市を変えていく考え方が紹介されていた。

かつての都市計画は、道路や公園、建築物を新しく造り、将来像に向けて都市を完成させる発想が強かった。それに対し、エリアリノベーションは、今ある建物、空き地、道路、公園、民間活動を組み替え、小さな変化を連鎖させていく。都市を一から設計するというより、既に存在する要素を読み直し、編集する考え方である。

これは決して些末な事例紹介ではない。一方で、あらゆる都市に適用できる普遍的な理論と呼ぶには、少し慎重であるべきだろう。民間の担い手が存在し、既存ストックに転用可能性があり、小さな投資が次の活動を呼び込む地域では強い。しかし、人口減少が著しく、民間需要も弱い地域では、同じ手法を掲げても動き出さない可能性がある。

従来型の都市計画を否定する新理論というより、現在の都市再生を考える際の有力な実践類型の一つ、と捉えるのがよさそうだ。大きな計画と小さな編集のどちらかを選ぶのではなく、両者をどう接続するかが、地方都市では特に重要になる。

D　街路樹は「残すか切るか」ではない

街路樹には、景観、木陰、暑熱対策、歩行環境の改善といった効果がある。一方、老木化、根上がり、倒木、落葉、維持管理費の増加も避けられない。

議論を保存か伐採かの二択にすると、本来必要な検討が抜け落ちる。樹種、植栽基盤、更新時期、剪定方法まで一体的に考える必要がある。特に積雪寒冷地では、除雪作業、冬季の視距、安全性との両立も欠かせない。街路樹を守るとは、古い木を無条件に残すことではなく、次の世代の街路樹まで含めて管理することなのだと思う。

E　不登校をきっかけに介護休業を知る

不登校の子どもがいるだけで、直ちに介護休業の対象になるわけではない。ただし、精神上の障害などにより「2週間以上、常時介護を必要とする状態」であれば、対象となる可能性がある。対象家族1人につき通算93日、最大3回まで取得でき、要介護認定や医師の診断書も一律の必須条件ではない。

この記事は制度を網羅的に説明したものでも、安易な利用を勧めるものでもなかった。不登校という見落とされやすい場面から、既存制度の対象になり得ることに気づかせる記事だった。制度の知識は、必要になる前には届きにくい。だからこそ、こうした具体的な入口には意味がある。

F　地方議会で使われ始めたAI

地方議員による生成AIの活用を扱った記事には、八戸市議も登場していた。国際競争や人工知能の将来像といった大きな話題に比べれば、急に身近で、少しのんびりした印象さえ受ける。

しかし、市民にとってAIとの接点になるのは、こうした現場なのかもしれない。質問原稿や資料整理の時間を短縮し、その分を住民との対話や現地確認に使う。内容を検証し、最後は人間が責任を持つ。目新しさはなくても、それが地方議会における現実的なAI利用の出発点なのだと思う。

※本稿は、2026年9月8日から21日までに読んだ新聞、雑誌、Web記事等から、特に気になったものを選んでまとめたものです。